在留資格認定証明書交付申請書の書き方（１枚目）
（出典：入国管理局HP）
〇左上の「 入国管理局長殿」のところには、大阪入管に申請するなら「大阪」、東京入管に申請するなら「東京」と記入して下さい。申請書は、管轄の入国管理局長宛となります。
〇証明写真：右上の写真は、縦が４センチ、横が３センチの証明写真となります。基本的には３カ月以内に撮影したものです。以前の在留カードと同じ写真や、パスポートと同じ写真を添付していると、撮影し直して別の写真を貼るように、入管窓口で指導されますので注意しましょう。
１． 国籍・地域
申請人の国籍を記入します（例：中国、韓国、ベトナムなど）。
地域となるのは、日本の立場から、国とされていない台湾や香港などが該当します。基本的には、国名を書いてあれば大丈夫です。
２． 生年月日
生年月日は、必ず西暦（例：1977年1月１日など）で記入しましょう。和暦（例：昭和、平成など）は使いません。
３． 氏名
氏名は、基本的にパスポートと同じように記入しましょう。中国人や韓国人のような漢字の名前がある場合は、漢字とアルファベットを必ず併記しましょう。アルファベットしかない名前の場合は、アルファベットのみで大丈夫です。
４． 性別
どちらかの性別に〇をつけましょう。
５． 出生地
生まれた場所を記入しましょう（例：中国北京市など）。
６． 配偶者の有無
有か無に丸をつけるのですが、申請前に入籍の必要があるので、この箇所は、必ず「有」にチェックすることになります。
７． 職業
申請人の職業を記載しましょう。（例：会社員、自営業、無職など）
８． 本国における居住地
現在、外国人配偶者が住んでいる住所を記入しましょう。
９． 日本における連絡先
基本的に、日本人側の住所、電話番号、携帯電話番号を記入します。
１０．旅券
旅券とは、パスポートのことです。外国人側のパスポートを見ながら、(1)番号は、パスポートのナンバーを書きます。(2)有効期限は、パスポートの有効期限を書きます。有効期限は、数字で記入しましょう。
１１．入国目的
日本人と結婚して日本に招へいされるのですから、Ｔ「日本人の配偶者等」の前の□にチェエクを入れましょう。
１２．入国予定年月日
外国人配偶者の入国年月日を記入することになります。
ただし、これは、あくまでも予定日ですので、結果として、実際に入国した日と異なっていても大丈夫です。
審査期間が１〜２ケ月程度と考えて、申請日から２〜３ケ月後の予定日を入れておきましょう。
１３．上陸予定港
基本的には、日本国内のどこかの空港になると思います。
これもあくまで予定ですので、結果として、別の空港から入国したとしても大丈夫です。
例えば、「成田空港」「関西国際空港」などと記入しましょう。
１４．滞在予定期間
外国人配偶者が日本にどのぐらい滞在する予定なのかを記入しましょう。
日本人と結婚して入国するのですから、婚姻を継続する限りは、日本に滞在する予定のはずですので、例えば、「長期」と記載しましょう。
１５．同伴者の有無
外国人配偶者が日本に入国する際に、一緒に入国する外国人がいるのかということです。
例えば、外国籍の連れ子と一緒に入国する場合には、「有」にチェックしましょう。
１６．査証申請予定地
「査証」とはビザのことです。日本の入国管理局で在留資格認定証明書を取得したら、母国にいる外国人配偶者へ送ります。そして、外国人配偶者は、それを持って日本大使館（領事館）へ行って査証（ビザ）を申請します。この場合に、どこの日本大使館（領事館）に行く予定なのかということです。
１７．過去の出入国歴
申請人である外国人配偶者が、過去に日本に入国したことがあるかどうかということです。
今回が初めての入国であれば「無」にチェックしましょう。
過去に日本に入国したことがある場合には、パスポートの記録などを見ながら、今まで何回日本に入国したことがあるのか、直近の入国歴がいつからいつまでなのかというように記入しましょう。もし、現時点で、短期で日本に入国している場合には、いつから現在までというように記入しましょう。
１８．犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
犯罪で処分を受けたことがあるかということです。
例えば、懲役や罰金などが当てはまります。
例えば、万引きをして逮捕されたことがあったとしても、罰金などの処分を受けていなければ「無」ということになります。
１９．退去強制又は出国命令による出国の有無
過去、日本に滞在していたことがある場合に、オーバーステイや不法滞在などで入国管理局の退去強制や出国命令により出国したことがあるかということです。
２０．在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など）及び同居者
外国人配偶者の親族が日本にいる場合には、この欄に記入します。
その場合、在留カードの番号や勤務先の社名、通学先の学校名など、具体的に記入する必要があります。
日本人配偶者の氏名のみならず、同居者も記入する必要があります。日本人側の父母と同居する場合には、父母の氏名も記入する必要があります。
在留資格認定証明書交付申請書の書き方（２枚目）
（出典：入国管理局HP）
２１．身分又は地位
日本人の配偶者の□にチェックを入れましょう。
２２．婚姻、出生又は縁組の届出及び届出年月日
婚姻の届出先とその年月日を記入しましょう。
(１) は、日本での届出先です。通常、市区町村役場になります。届出をした年月日も記入しましょう。もし、忘れたのであれば、戸籍謄本を見て書きましょう。
(２) は、外国人配偶者の母国での届出先とその年月日を記入しましょう。
２３．申請人の勤務先等
外国人配偶者が入国後に勤務する会社が決まっている場合は、記入しましょう。
決まっていない場合は、「なし」と記入しましょう。
２４．滞在費支弁方法
滞在費支弁方法とは、日本での生活について、誰か、いくら出すのかということです。
通常は、日本人配偶者が身元保証人となります。
（１） は身元保証人の□にチェックをしましょう。金額は、月額２５万円などのように収入を具体的に記入しましょう。
（２） と（３）は、状況に合わせて記入しましょう。特に何もなければ、空欄でも大丈夫です。
在留資格認定証明書交付申請書の書き方（３枚目）
（出典：入国管理局HP）
２５．扶養者（申請人が扶養を受ける場合に記入します）
外国人配偶者を日本に招へいする場合、通常、日本人側が扶養者になるはずですので、日本人配偶者の氏名、生年月日、国籍を記入します。
日本人ですので、（４）（５）（６）（７）は空欄です。（８）は、夫か妻にチェックをしましょう。ただ、日本人配偶者が無職などで外国人配偶者を扶養できないような場合には、別に身元保証人となってもらった扶養者の情報を記入しましょう。
（９）〜（１１）は、勤務先の情報になります。
２６．在日身元保証人又は連絡先
在日身元保証人の情報を記入しましょう。２５と内容が重なることも多いのですが、空欄にせず記入していきましょう。
２７．申請人、法定代理人、法７条の２第２項に規定する代理人
招へいする側の情報を記入します。通常は、日本人配偶者の情報を記入します。
最後に、自筆で署名と署名した年月日を記入しましょう。
一番下の「※取次者」というのは、行政書士に依頼した場合に、行政書士側で記入する署名欄になります。
